政治家の給料は2026年いくら？国会議員の年収・ボーナスと地方議員の報酬を徹底解説

政治家の給料は、実際にいくらなのでしょうか。2026年11月現在、国会議員の一般議員に支給される歳費は月額129万4,000円。これに年2回の期末手当が加わり、満額を受け取る場合の年間収入は約2,191万円になります。一方、政治活動に使う調査研究広報滞在費（月額100万円）や立法事務費なども存在し、これらをすべて個人の給料として計算するのは正確ではありません。

加えて、内閣総理大臣や国務大臣、都議会議員、市議会議員では報酬の仕組みが異なります。2026年の法改正による期末手当の扱いや、2025年から始まった活動費の使途公開制度、国税庁が公表した最新の会社員平均給与487万円との比較も含め、政治家のお金の流れを整理します。

【2026年最新】政治家の給料は一律ではない！まず知っておきたい基本制度

「政治家の給料」と一口にいっても、すべての政治家に共通する給与体系があるわけではありません。国会議員、地方議会議員、知事、市長、内閣総理大臣では、それぞれ根拠となる法律や条例が異なります。

政治家の報酬は大きく3つに分けられる

まず理解しておきたいのが、政治家に支給されるお金には、本人の報酬と政治活動のための経費があるという点です。

国会議員の場合、本人の基本的な報酬は「歳費」と呼ばれます。地方議会議員の場合は「議員報酬」、知事や市長などの行政トップには「給料」という名称が使われます。

加えて、政治活動を支えるための経費や、会派に交付される資金も存在します。これらは本人の給与所得とは区別しなければなりません。

国会議員の歳費法とは？給料を決める法律

国会議員の報酬を定めているのが、1947年に制定された「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」です。一般に「歳費法」と呼ばれています。

同法第1条では、衆議院・参議院の議員、議長、副議長それぞれの歳費月額を規定しています。

2026年11月2日時点で適用されている金額は、一般議員が129万4,000円、議長が217万円、副議長が158万4,000円です。

なお、2026年5月29日には令和8年法律第26号による改正が成立しました。今回の改正では期末手当の支給割合を従来の水準に据え置く措置が設けられています。基本となる歳費月額129万4,000円とは別の論点です。

つまり、政治家の給料を調べる際には、単に最新のニュースに登場する金額を見るだけでなく、どの法律のどの項目に基づく数字なのかを確認する必要があります。

【国会議員の年収】歳費月額129万4,000円と期末手当はいくら？

政治家の給料で最も検索されるのが、国会議員の年収です。衆議院議員と参議院議員の一般議員については、基本的な歳費月額は同じです。

毎月の歳費は129万4,000円

一般の国会議員に支給される歳費は、月額129万4,000円です。

これを12か月分に換算すると、年間1,552万8,000円になります。

この金額は税金や社会保険料などが差し引かれる前の額面です。実際の手取り額は、所得税、住民税などの条件によって変わります。

国会議員のボーナスは年2回の期末手当

国会議員には、一般の会社員の賞与に相当する「期末手当」が支給されます。

支給基準日は毎年6月1日と12月1日です。この日に在職している議員などが対象となり、在職期間によって支給割合が変わります。

2026年5月29日に成立した改正法では、2028年7月31日まで、期末手当の支給割合を2024年の改正前の水準に据え置くことが決まりました。

具体的には、6月期・12月期ともに1.70か月分です。歳費月額に45％の加算をしたうえで計算すると、満額の場合の期末手当は次のようになります。

129万4,000円×1.45×1.70＝318万9,710円

したがって、満額を受け取る場合、1回につき約319万円です。2026年6月期についても、内閣官房内閣人事局の公表内容を報じたTBS NEWS DIGは、国会議員の期末手当を約319万円と伝えています。

2026年の国会議員の年収を計算すると？

年間を通じて在職し、6月と12月の期末手当をともに満額受け取る一般議員を想定すると、次の計算になります。

• 年間歳費：1,294,000円×12か月＝1,552万8,000円
• 6月期の期末手当：約318万9,710円
• 12月期の期末手当：約318万9,710円
• 合計：約2,190万7,420円

2026年の国会議員の年間給与は、満額受給を前提に約2,191万円が目安です。

ただし、2026年11月2日時点では12月期の支給はまだ行われていません。この数字は、12月期も満額となる場合の年間試算です。また、当選直後など在職期間が短い議員は、期末手当が満額にならない場合があります。

内閣総理大臣の給料は一般議員より高い？

内閣総理大臣の給与は、一般議員とは別に「特別職の職員の給与に関する法律」で規定されています。

2026年の同法別表に定められた内閣総理大臣の俸給月額は209万5,000円です。国務大臣は152万8,000円となっています。

ただし、ここで注意したいのが、法律上の俸給月額と実際に受け取る給与は必ずしも同じではないことです。

2025年12月に成立した特別職給与法の改正では、国会議員が内閣総理大臣や国務大臣などを兼ねる場合、行政庁から給与を上乗せして支給する仕組みを適用しない措置が設けられました。

そのため、内閣総理大臣の法定俸給月額209万5,000円を、そのまま国会議員の歳費に追加して受け取ると考えるのは誤りです。2026年6月期の期末手当についても、首相や閣僚には国会議員としての支給分が基準となり、行政庁からの上乗せはありません。

政治家の年収ランキングを考える際には、法定の給与額、兼職による調整、実際の支給額を分けて見ることが大切です。

【月100万円は給料ではない？】調査研究広報滞在費と立法事務費の実態

国会議員の報酬をめぐって議論になるのが、歳費以外に支給される活動関連のお金です。特に調査研究広報滞在費と立法事務費は、個人の年収と混同されやすい制度です。

調査研究広報滞在費は月額100万円

国会議員には、歳費とは別に月額100万円の調査研究広報滞在費が支給されます。

年間では1,200万円に相当します。以前は「文書通信交通滞在費」、通称「文通費」と呼ばれていた制度で、2022年の法改正により現在の名称になりました。

このお金は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在など、議員活動に必要な費用に充てるものです。歳費とは異なり、非課税扱いとなっています。

したがって、月額100万円をそのまま議員個人の給料として計算することはできません。

2025年8月から使途公開と残額返還がスタート

調査研究広報滞在費については、透明性を高めるため、2024年12月に法律改正が公布され、2025年8月1日から使途報告・公開と残額返還の制度が適用されました。

主なルールは次のとおりです。

• 毎年12月31日時点で、その年の支給総額、支出総額、残額などをまとめる。
• 翌年5月31日までに報告書を議長に提出する。
• 1万円を超える支出については領収書などの写しを添付する。
• 1万円以下の支出についても、請求に応じて領収書などを開示する。
• 報告書は原則として11月30日までに公開し、公開期間は3年間とする。
• 使い残した金額は、報告書の公開日から20日以内に返還する。

2026年11月2日時点では、2025年8月から12月までの支出が初回の公開対象です。初回の報告書の公開期限は2026年11月30日とされています。

この制度変更は、政治資金の透明性を考えるうえで大きな転換点です。これまで問題視されてきた使途の不透明さに対して、報告書と領収書を通じて検証できる仕組みが整えられました。

立法事務費は議員個人ではなく会派に交付

もう一つ、誤解されやすいのが立法事務費です。

立法事務費は、国会議員の立法に関する調査研究を推進するための経費です。「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」に基づき、会派に交付されます。

交付額は、所属議員1人につき月額65万円の割合で計算されます。年間換算では1人当たり780万円相当です。

ただし、法律第1条第2項には、立法事務費を議員個人に対して交付しない旨が定められています。つまり、議員本人の年収に780万円を加算するのは間違いです。

公設秘書の給与や交通費も個人収入ではない

国会議員には、政策担当秘書1人と第一秘書・第二秘書の計3人の公設秘書を置く制度があります。公設秘書の給与は国から秘書本人に支給されるもので、議員個人の収入ではありません。

また、議員会館の事務室や一定の交通支援も議員活動を支える制度です。これらをすべて議員の年収として合算すると、実態を誤って理解することになります。

重要なのは、政治家本人が自由に使える報酬と、政治活動のために用途が定められた公費を分けることです。

【政治家の年収ランキング】国会議員・首相・都議・市議と会社員を比較

政治家の給料を比較するとき、まず注目したいのが役職ごとの月額基準です。国会議員と地方議員では報酬体系が異なり、首相や議長などの特別職にも独自の基準があります。

以下は2026年時点の法令・条例・公表調査を基にした比較です。月額基準を中心に並べており、地方議員の年額換算には期末手当を含めていません。

※政治家の年収順位を公式に一律で定めた統計ではありません。議長や首相の金額は法定俸給・歳費、地方議員は条例に基づく報酬を示しています。期末手当の条件も異なるため、単純な総額ランキングとして扱うことはできません。

政治家と一般会社員の平均給与は約4.5倍の差

国税庁が2026年9月に公表した「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、1年間を通じて勤務した民間企業の給与所得者の平均給与は487万円でした。

男女別では、男性597万円、女性342万円です。正社員の平均給与は559万円、正社員以外は210万円となっています。

これに対し、一般の国会議員は歳費と満額の期末手当を合わせると約2,191万円です。単純計算では、民間企業の平均給与の約4.5倍に相当します。

ただし、これは税引き前の金額同士を比べたものです。国会議員の活動経費を会社員の給与に加算することはできず、職務内容や働き方も異なります。

それでも、物価高や賃金上昇が続くなか、国会議員の報酬水準が一般の生活実感と釣り合っているのかという議論が生まれる背景は、この大きな金額差にあります。

【地方議員の報酬】都議会議員の給料と市議会議員の全国平均

地方議員の報酬は、国会議員のように全国一律の金額ではありません。自治体の人口規模、財政状況、議会の役職、条例などによって変わります。

都議会議員の給料は2026年4月から月額106万5,000円

東京都議会議員の報酬は、東京都の条例で定められています。

2026年4月1日から適用された改定後の一般議員の報酬月額は106万5,000円です。改定前の103万6,000円から2万9,000円引き上げられました。

同じ条例では、議長が月額132万4,000円、副議長が119万4,000円、委員長が110万3,000円、副委員長が108万3,000円となっています。

東京都の特別職報酬等審議会は、国の給与改定や東京都の職員給与の改定状況などを踏まえ、2026年4月からの引き上げを答申しました。

このように、地方議員の報酬は、自治体ごとの事情を反映して決められています。

市議会議員の報酬は全国平均42万9,000円

市議会議員の報酬については、全国市議会議長会が2026年5月に公表した調査が参考になります。

2025年12月31日時点で、全国815市を対象に調査した結果、一般の市議会議員の平均報酬月額は42万9,000円でした。前年の42万6,000円から3,000円増加しています。

ただし、都市の規模によって差は大きくなります。

• 人口5万人未満の市：平均34万2,000円
• 人口10万～20万人未満の市：平均47万1,000円
• 東京23特別区：平均63万円
• 政令指定都市：平均78万9,000円
• 全国815市の平均：42万9,000円

東京23特別区や政令指定都市では、全国平均よりも高い報酬水準になっています。

一方、人口の少ない市では月額30万円台のケースもあり、市議会議員という同じ肩書でも、受け取る報酬には大きな開きがあります。

地方議員の年収には期末手当も関係する

地方議会議員の収入を計算する場合、月額報酬だけで判断するのは不十分です。

地方自治法第203条では、議員報酬や費用弁償のほか、条例によって期末手当を支給できると定めています。

そのため、実際の年間収入は、月額報酬の12か月分に期末手当を加えた金額が基本的な比較対象になります。

例えば、月額42万9,000円の市議会議員なら、12か月分は514万8,000円です。ただし、ここには自治体ごとに定められた期末手当は含まれていません。

政務活動費や費用弁償がある場合も、本人の報酬と政治活動の経費を分けて確認する必要があります。

【政治家の給料の実態と評判】なぜ高いと批判されるのか？

政治家の給料が議論になるとき、焦点は金額の高さだけではありません。納税者が納得できる説明があるか、活動に見合う成果を示しているか、公費の使い道が明確かという問題も関係しています。

問題になりやすいのは給与と活動経費の混同

国会議員の歳費は月額129万4,000円ですが、調査研究広報滞在費は月額100万円、立法事務費は議員1人につき月額65万円を基準に会派へ交付されます。

これらを単純に合算すると、月額約294万4,000円になります。しかし、この数字を議員本人の月給と呼ぶことはできません。

歳費は議員本人の報酬である一方、調査研究広報滞在費は活動経費、立法事務費は会派への交付金です。お金の受取人と使用目的が異なります。

こうした違いを説明しないまま、政治家の給料は月額300万円近いと表現すると、実際の所得と公的な活動経費を混同させることになります。

高額な報酬に見合う説明責任が求められる

政治家は、法律の制定や予算の審議、行政の監視、地域の課題解決など、公共政策に関わる仕事を担っています。

一方、国会議員の活動には、政策調査、専門家との意見交換、選挙区と国会の往来、地元住民との対話など、さまざまな費用が発生します。

活動に必要な経費を公費で負担する制度自体には、政策立案や議会機能を維持するという目的があります。

問題は、その費用が本来の目的に使われているかを国民が検証できるかどうかです。

2025年8月から調査研究広報滞在費の使途報告と残額返還が始まったのは、まさにこの透明性を高めるためです。

政治家の給料を評価するときに見るべき3つの基準

政治家の報酬を評価するときは、次の3点を分けて考えると実態を把握しやすくなります。

• 本人の報酬：歳費や議員報酬、期末手当など、個人に支給される課税対象の収入。
• 政治活動の公費：調査研究広報滞在費、立法事務費、秘書給与など、活動や組織を支えるためのお金。
• 仕事の成果と説明責任：政策立案、議会での活動、地元への対応、経費の公開状況など。

報酬の金額だけで政治家の仕事の価値を判断することはできません。一方で、公費を使う以上、使途や成果を説明する責任があることも変わりません。

政治家の給料に対する評価は、単純な高い・安いという議論から、報酬と活動経費の適正さ、そして説明責任をどう確保するかという議論へ進める必要があります。

【プロの結論】政治家の年収は「本人の所得」と「公費」を分ければ実態が見える

2026年の政治家の給料を調べて見えてくるのは、政治家が受け取るお金には複数の制度が存在し、そのすべてが本人の収入ではないという事実です。

一般の国会議員の場合、歳費は年間1,552万8,000円。満額の期末手当を2回受け取ると、年間約2,191万円になります。これは本人の給与所得として見るべき金額です。

一方、調査研究広報滞在費の年間1,200万円は活動経費であり、立法事務費の年間780万円相当は会派に交付される資金です。公設秘書の給与や議員会館の事務室も、本人の収入とは別の制度です。

地方議員についても同じ考え方が必要です。東京都議会議員は月額106万5,000円、市議会議員は全国平均42万9,000円ですが、地域の条例や期末手当によって年間の報酬は変わります。

今後の注目点は、2026年11月30日が期限となる調査研究広報滞在費の初回公開です。実際の支出先や残額がどのように公表されるかは、政治活動の透明性を評価するうえで重要な材料になります。

政治家の給料を正しく判断するには、額面だけを見るのではなく、本人の所得、公的な活動費、支出の透明性という3つの視点を持つことが欠かせません。

【政治家の給料】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：国会議員の給料は2026年現在、月額いくらですか？
A1：一般議員の歳費は月額129万4,000円です。年間では1,552万8,000円となり、満額の期末手当を含めると約2,191万円になります。

Q2：国会議員には月100万円のボーナスがあるのですか？
A2：月100万円はボーナスではありません。調査研究広報滞在費という政治活動のための経費です。2025年8月から使途報告・公開と残額返還の制度が適用されています。

Q3：内閣総理大臣の給料は一般議員より高いですか？
A3：法律上の俸給月額は209万5,000円ですが、国会議員が首相を兼ねる場合、特例によって行政庁から給与を上乗せする仕組みは適用されません。そのため、法定俸給額がそのまま追加収入になるわけではありません。

Q4：市議会議員の平均年収はいくらですか？
A4：全国市議会議長会の2025年12月末時点の調査では、平均報酬月額は42万9,000円です。12か月換算では514万8,000円ですが、期末手当は別途考慮する必要があります。

Q5：政治家の給料は誰が決めるのですか？
A5：国会議員の歳費は国会議員の歳費法で定められます。地方議会議員の報酬は地方自治法に基づき、それぞれの自治体の条例で決められます。特別職報酬等審議会などの答申が改定の参考になる場合もあります。

2026年の国会議員の歳費月額は129万4,000円で、満額の期末手当を含めると年間約2,191万円です。内閣総理大臣や地方議員は、それぞれ異なる給与制度に基づいて報酬が決まっています。

また、月額100万円の調査研究広報滞在費や月額65万円を基準とする立法事務費は、本人の給料とは区別すべき活動関連の資金です。2025年8月から始まった使途公開制度によって、政治活動に使われる公費の透明性は新しい段階に入りました。

政治家の報酬をめぐる議論では、金額だけでなく、何が本人の所得で、何が公費なのかを理解することが出発点になります。2026年11月末に予定される調査研究広報滞在費の初回公開も、今後の政治資金の透明性を考えるうえで見逃せない動きです。

主な公的資料・報道資料

- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（e-Gov法令検索）
- 令和8年法律第26号（2026年5月29日公布）
- 衆議院・参議院の調査研究広報滞在費に関する審議資料
- 内閣官房内閣人事局「令和8年6月期の期末・勤勉手当」
- 東京都「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」
- 全国市議会議長会「市議会議員報酬に関する調査結果」（2026年5月）
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
- TBS NEWS DIG（2026年6月30日、国家公務員の夏季ボーナス報道）

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