大塚久美子の現在は？2026年の仕事・大学講師・社外取締役と大塚家具退任後を徹底解説

2026年現在、大塚家具の元社長・大塚久美子氏は、かつての経営者という立場から活動の幅を広げ、経営コンサルティング、大学教育、企業の社外取締役など複数の分野で仕事を続けている。株式会社クオリア・コンサルティングの代表取締役を務めるほか、飛島ホールディングスの社外取締役、明治大学の兼任講師としても活動している。

加えて、2025年11月には自身の経営経験を踏まえた著書『後継者不足時代の事業承継 当事者の視点で考える』を集英社新書から刊行。2026年には大学での講義や講演活動にも取り組んでいる。2015年に父・大塚勝久氏との経営権争いで注目を集め、2020年12月に大塚家具の社長を退任した久美子氏は、現在どのような仕事をしているのか。公開されている企業情報、大学資料、出版社の書誌情報をもとに、その後の歩みを整理する。

【2026年最新】大塚久美子の現在は何してる？主な仕事と活動を整理

大塚久美子氏は、2026年現在も経営分野を中心に仕事を続けている。

かつてのように一つの企業のトップとして経営全体を指揮するのではなく、企業への助言、取締役会での経営監督、大学での教育、事業承継に関する情報発信など、複数の立場から経営に関わっているのが特徴だ。

1．クオリア・コンサルティングの代表取締役

現在の活動の中心にあるのが、株式会社クオリア・コンサルティングだ。

同社は2005年7月に設立され、大塚久美子氏が代表取締役を務めている。大塚家具の社長を退任した2020年12月に代表取締役社長へ復帰した。

公式サイトに掲載されている主な業務は次のとおり。

- 家具・インテリア・建材などの販路開発支援
- 新規事業の立ち上げ支援
- 新商品開発のサポート
- 事業提携やM&Aに関するアドバイス
- スタートアップ企業の経営支援
- 人材開発や教育研修体制の構築
- 経営や事業承継に関するセミナー・講演

注目したいのは、家具業界に限定されない経営支援を扱っている点だ。

大塚家具で経験した商品開発、営業管理、組織運営、経営企画などの実務経験を、企業の経営課題に対する助言へとつなげている。

ただし、個別の顧問先や契約内容、案件ごとの報酬などは公式サイトで一律に公開されているわけではない。公開情報から確認できるのは、同社の事業領域と代表者としての活動である。

2．飛島ホールディングスの社外取締役

2025年6月には、飛島ホールディングス株式会社の社外取締役に就任した。

飛島ホールディングスは、2024年10月1日に設立された企業グループの持株会社だ。建設・土木関連を中心とする事業を展開している。

2025年の統合報告書には、大塚氏の新任社外取締役メッセージが掲載されている。

その内容では、グループビジョンの実現に向けた企業変革や、多様なパートナーとの共創、取締役会の実効性などについて触れている。

ここで重要なのは、大塚氏が家具販売の現場から離れた後も、企業の経営やガバナンスに関する経験を別の業界で生かしていることだ。

家具小売業と建設業では事業構造が異なる。それでも、組織運営、事業再編、経営判断、企業価値向上といった課題には共通点がある。

社外取締役という立場は、こうした経験を経営陣の外側から生かす役割を担う。

3．明治大学の兼任講師として教育活動

2026年には、明治大学グローバル・ビジネス研究科（明治MBA）で教育活動にも携わっている。

2026年度の明治大学の教員一覧では、大塚氏は兼任講師として掲載されている。

担当科目は「ファミリービジネス経営実践」だ。

ファミリービジネスとは、創業者やその親族などが経営に深く関与する企業形態を指す。日本には創業家が経営に関わる企業が数多く存在し、後継者選びや経営権の移行、家族と会社の関係などが重要な課題となっている。

大塚氏自身が創業家出身の経営者であり、父親との経営方針の違いや事業承継をめぐる問題を経験していることは、この科目との関連性を考えるうえで興味深い。

また、明治大学では過去に特別招聘教授として特別講義を担当した実績もある。2026年度の科目担当資料では兼任講師としての立場が確認できる。

4．バッファローの社外取締役としても活動

大塚氏の企業活動は飛島ホールディングスだけではない。

株式会社バッファローの2026年6月25日現在の役員一覧にも、大塚久美子氏の名前が掲載されている。

同氏は監査等委員である取締役を務めている。

バッファローはパソコン周辺機器やネットワーク関連製品などを扱う企業だ。

異なる業界の企業で取締役を務めることは、経営管理やガバナンスの経験が、家具小売業以外でも評価されていることを示す動きといえる。

【経歴・年表】大塚久美子のプロフィールと大塚家具退任後の歩み

大塚久美子氏の経歴を振り返ると、銀行員、コンサルタント、家具会社の経営者、そして大学講師や社外取締役へと、仕事の領域が変化してきたことが分かる。

大塚久美子の基本プロフィール 年代別の経歴と転換点

この年表から分かるのは、大塚氏が大塚家具の経営者になる前から、独立したコンサルティング会社を経営していたという事実だ。

つまり、2020年の退任は、経営者としてのキャリアが完全に途絶えた出来事ではない。以前から持っていた事業基盤へ戻り、別の領域で活動を展開する転機だった。

【父娘対立の真相】大塚家具のお家騒動はなぜ起きた？退任理由も解説

大塚久美子氏の名前が広く知られるきっかけとなったのが、父・大塚勝久氏との経営権争いだ。

この問題は、単純な親子げんかではない。家具の販売方法、顧客層、価格戦略、企業統治などをめぐる経営上の対立が背景にあった。

父・大塚勝久氏と久美子氏の経営方針の違い

創業者の大塚勝久氏は、接客を重視する高価格帯中心の販売モデルを築いてきた。

来店客に従業員が付き添い、商品選びをサポートする販売方法は、大塚家具の特徴の一つだった。

一方、久美子氏は、消費者の購買スタイルが変化していることを踏まえ、より気軽に店舗へ立ち寄れる販売方式への転換を目指した。

両者の考え方には、次のような違いがあった。

2015年2月のテレビ朝日の報道でも、購買スタイルの変化と販売方式の違いが対立の背景として紹介されていた。

2014年から2015年にかけて対立が表面化

2009年3月に社長へ就任した久美子氏だったが、2014年7月には社長職を離れ、勝久氏が経営の中心となった。

しかし、経営方針をめぐる対立は解消されなかった。

2015年1月、久美子氏は再び社長に就任。父娘の対立は株主総会を舞台とする委任状争奪戦へ発展する。

2015年3月27日の株主総会では、久美子氏の続投を含む会社側の取締役選任案が可決された。一方、勝久氏の社長復帰と久美子氏の退任を求める株主提案は否決された。

これによって久美子氏は経営権争いに勝利し、勝久氏は大塚家具を離れることになった。

その後、勝久氏は家具販売会社「匠大塚」を立ち上げている。

大塚久美子が社長を退任した本当の理由

2020年10月28日、大塚家具は久美子氏が同年12月1日付で代表取締役と取締役を辞任すると発表した。

東京商工リサーチなどの報道によると、退任は本人からの申し出だった。

会社側が示した理由は、過去の業績についての責任を明確にすることだった。

当時、大塚家具はヤマダホールディングスと資本業務提携を結び、経営再建を進めていた。

会社側は、ヤマダグループとの連携に一定の進展があり、翌期の黒字化に向けた道筋がつきつつあることも退任の背景として説明している。

ここで押さえておきたいのは、2015年の父娘対立と2020年の退任は、同じ問題ではないということだ。

2015年は経営権と販売戦略をめぐる争いであり、2020年は業績責任と経営体制の移行が直接的な説明として示された。

久美子氏は2020年12月1日に退任し、社長としての通算在任期間は11年3か月となった。

【新たな活動】大塚久美子の著書『後継者不足時代の事業承継』とは？

2025年11月17日、大塚久美子氏は集英社新書から初の著書を出版した。

タイトルは『後継者不足時代の事業承継 当事者の視点で考える』。

大塚家具の経営を経験した人物が、事業承継をテーマに執筆したという点で注目される一冊だ。

書籍の基本情報 本書が扱う5つのテーマ

出版社の紹介によると、本書ではファミリービジネスの事業承継を中心に、経営者や後継者が直面する問題を取り上げている。

主な章立ては以下のとおり。

1. 葛藤の構造――「家」対「株式会社」
2. ファミリー企業のガバナンス――「制度」対「リアリティ」
3. サステナビリティと事業承継――「生産」対「再生産」
4. 事業承継とM&A――「ファミリー」対「非ファミリー」
5. キャリアと人生と事業承継――「個人」対「ファミリービジネス」

加えて、事業承継の当事者とのQ&Aも収録されている。

なぜ大塚家具での経験が生きるのか

事業承継では、株式や役職を誰に引き継ぐかだけでなく、企業文化や経営理念をどう継続するかが問題になる。

特に創業家が経営に関わる企業では、家族としての関係と、株式会社としての意思決定が重なりやすい。

大塚家具のケースでは、父と娘という家族関係に加えて、販売方式や経営戦略の違い、株主の支持、企業統治の問題が絡み合った。

その経験を踏まえた著書だからこそ、事業承継を単なる後継者選びではなく、経営と組織の継続という観点から捉えている。

特に中小企業の経営者や後継者、ファミリービジネスに関心を持つ人にとって、実際の経営経験を持つ著者の視点は参考になる。

【大塚家具のその後】ヤマダデンキによる買収・合併後の現在

大塚久美子氏の現在を理解するには、本人の退任後、大塚家具がどうなったのかも整理しておきたい。

現在の大塚家具は、かつてのように独立した株式会社として営業しているわけではない。

ヤマダホールディングス傘下への移行

大塚家具は2019年12月、ヤマダホールディングスとの資本業務提携を発表した。

その後、2021年9月の株式交換により、ヤマダホールディングスの完全子会社となった。

ヤマダグループが目指したのは、家電と家具・インテリアの販売を組み合わせ、住まい全体に関わるサービスを強化することだった。

大塚家具が持っていた家具販売やインテリア提案のノウハウを、ヤマダグループの家電販売網と組み合わせる狙いがあった。

2022年5月にヤマダデンキと吸収合併

2022年2月14日、ヤマダホールディングスは子会社間の合併を発表した。

その内容は、ヤマダデンキを存続会社として、大塚家具を吸収合併するというものだった。

合併の効力発生日は2022年5月1日。

これにより、株式会社大塚家具という法人は消滅し、事業はヤマダデンキに統合された。

ただし、ブランドそのものがなくなったわけではない。

ヤマダデンキの公式発表では、合併後も「大塚家具（IDC OTSUKA）」のブランド名で営業を継続する方針が示された。

大塚久美子氏は買収後の経営に関与している？

2020年12月の退任時点では、ヤマダホールディングスや大塚家具を外部からサポートする可能性が報じられていた。

しかし、2026年現在の主要な公開プロフィールでは、久美子氏の活動の中心はクオリア・コンサルティング、クオリア・リビング・ソリューションズ、大学教育、社外取締役などに移っている。

大塚家具の経営を再び担当しているという公式な役職情報は確認できない。

したがって、現在の大塚家具ブランドの運営と、元社長である久美子氏の現在の仕事は分けて考える必要がある。

【コンサルタントとしての実態】クオリア・リビング・ソリューションズとSakura HeritageCraft Initiative

大塚久美子氏の退任後の活動を理解するうえで、もう一つ注目したいのが、2023年以降に設立した関連事業や団体だ。

クオリア・リビング・ソリューションズとは？

株式会社クオリア・リビング・ソリューションズは、2023年2月に設立された企業で、大塚氏が代表取締役を務める。

公式サイトに掲載されている業務内容は、次のとおりだ。

- 家具・インテリアの配送、組立、設置
- 家具・インテリアのアフターサービス
- 家具のメンテナンス、修理、リフォーム
- 家具・インテリアの卸売
- インテリアコーディネーション

クオリア・コンサルティングが経営支援や新規事業などのコンサルティングを中心とするのに対し、こちらは家具やインテリアに関する具体的なサービスを扱っている。

両社は関連会社として位置付けられており、経営支援と住生活関連サービスという異なる事業領域を持つ。

Sakura HeritageCraft Initiativeとは？

2024年3月には、一般社団法人Sakura HeritageCraft Initiativeを設立し、代表理事に就任した。

法人の存在は、経済産業省の法人情報データベースであるGビズインフォでも確認できる。

ただし、法人の設立や代表者の情報と、個別の事業実績は別の情報だ。

公開されているプロフィールから確認できるのは、設立時期と大塚氏が代表理事を務めていること。具体的なプロジェクトの実施状況や活動実績については、詳細な情報が広く公表されているわけではない。

経営コンサルタントとしての現在地

大塚氏の現在の活動には、いくつかの共通点がある。

それは、企業が事業を継続するために必要な仕組みづくりに関わっていることだ。

経営コンサルティングでは新規事業やM&A、組織運営を支援し、大学ではファミリービジネスを教える。社外取締役としては、企業の経営判断やガバナンスに関わる。

加えて、家具やインテリアの事業も継続している。

大塚家具という一つの企業の経営に集中していた時代とは異なり、現在は複数の組織や事業を通じて経営経験を活用している。

【プロの結論】大塚久美子の現在から見える経営者としての変化

大塚久美子氏のキャリアを振り返ると、注目すべきなのは、大塚家具を退任した後に経営の世界から離れたわけではないという点だ。

むしろ、経営者としての役割が変化している。

以前は、自社の売上や利益、商品構成、店舗運営などを直接判断する立場だった。

現在は、コンサルタントとして企業に助言し、社外取締役として経営を監督し、大学講師として経営知識を伝える立場にある。

この変化には、3つの意味がある。

第一に、経営経験の再活用だ。

大塚家具での経験は、成功だけでなく、事業戦略や組織運営、事業承継の難しさを考える材料にもなる。2025年の著書は、そうした経験を一冊の本にまとめたものだ。

第二に、経営の専門領域を広げたことだ。

家具小売業だけでなく、建設業や情報機器関連企業の社外取締役として活動することで、異なる業界の経営課題に関わっている。

第三に、次世代の経営者育成に関わっていることだ。

明治大学でファミリービジネス経営を教えることは、企業の後継者や経営者を育てる活動につながる。

大塚家具のお家騒動だけを取り上げると、久美子氏のキャリアは父親との対立と社長退任で終わったように見える。

しかし、2026年の公開情報を見ると、その後もコンサルティング、教育、企業統治、事業承継という分野で活動を続けている。

経営者としての評価と、退任後の仕事を分けて見ることが、大塚久美子という人物を理解するための重要な視点だ。

大塚久美子の現在に関するよくある質問（FAQ）

Q1：大塚久美子は2026年現在、何をしている？

A1：株式会社クオリア・コンサルティングの代表取締役として経営コンサルティングを行うほか、飛島ホールディングスの社外取締役、株式会社バッファローの監査等委員である取締役、明治大学の兼任講師などを務めている。

Q2：大塚久美子は現在も大塚家具の社長なの？

A2：違う。2020年12月1日付で社長と取締役を辞任している。大塚家具は2022年5月1日にヤマダデンキと吸収合併し、現在は「大塚家具（IDC OTSUKA）」のブランドとして事業が継続されている。

Q3：大塚久美子は明治大学で何を教えている？

A3：2026年度の明治大学グローバル・ビジネス研究科では、兼任講師として「ファミリービジネス経営実践」を担当している。企業の後継者問題や家族経営、事業承継などに関連する専門分野だ。

Q4：大塚久美子と父・大塚勝久の対立はなぜ起きた？

A4：主な背景は家具の販売方法や経営戦略の違いだった。父は高価格帯中心の接客重視の販売方式を重視し、久美子氏はより幅広い顧客が利用できる店舗づくりを目指した。2015年3月の株主総会では久美子氏側の取締役選任案が可決された。

Q5：大塚久美子の現在の著書は？

A5：2025年11月17日に集英社新書から『後継者不足時代の事業承継 当事者の視点で考える』を出版している。ファミリービジネスのガバナンス、M&A、後継者問題などを扱った240ページの書籍だ。

Q6：大塚久美子は現在も経営コンサルタントとして活動している？

A6：活動している。クオリア・コンサルティングの公式サイトでは、経営支援、新規事業、M&A、事業承継、家具・インテリア関連の販路開発などが業務として紹介されている。

2026年現在の大塚久美子氏は、大塚家具の元社長という肩書だけでは捉えきれない活動を続けている。

株式会社クオリア・コンサルティングの代表取締役として企業経営を支援し、飛島ホールディングスやバッファローの社外取締役として企業統治に関わり、明治大学ではファミリービジネス経営を教えている。

また、2025年11月に出版した『後継者不足時代の事業承継』では、自身が経験した事業承継の問題を、より広い企業経営の課題として取り上げた。

2015年の父娘対立や2020年の大塚家具退任は、今も久美子氏の経歴を語るうえで欠かせない出来事だ。しかし、現在の活動を見ると、キャリアはそこで終わっていない。

大塚家具の元社長から、経営コンサルタント、大学講師、社外取締役へ。

これが、2026年の公開情報から確認できる大塚久美子氏の現在である。

主な確認資料・出典

- 株式会社クオリア・コンサルティング公式プロフィール・事業内容
- 株式会社クオリア・リビング・ソリューションズ公式サイト
- 明治大学グローバル・ビジネス研究科「2026年度兼担・兼任教員一覧」「2026年度シラバス」
- 飛島ホールディングス公式役員情報・統合報告書2025
- 株式会社バッファロー「役員一覧」（2026年6月25日現在）
- 集英社『後継者不足時代の事業承継』書誌情報
- 東京商工リサーチ「大塚家具 大塚久美子社長辞任へ」
- テレビ朝日・ロイターの2015年大塚家具株主総会関連報道
- ヤマダホールディングス「子会社間の合併に関するお知らせ」
- 経済産業省 Gビズインフォ

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