東京の地震震度は今日いくつ？2026年最新観測と首都直下地震の想定を徹底解説

2026年11月2日現在、東京の地震震度を把握するには、気象庁が発表する最新の地震情報と、東京都・国が公表した首都直下地震の被害想定を分けて確認する必要がある。実際に観測された揺れと、将来発生する可能性のある大地震の想定震度は、同じ意味ではない。

東京管区気象台の2026年9月の地震概況では、東京都内（島しょ部を含む）で震度1以上を観測した地震は6回だった。また、国は2025年12月に首都直下地震の新たな被害想定を公表し、2026年6月12日には「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を変更。都心南部直下地震を対象とする新たな減災目標を打ち出している。

気になるのは、現在の東京でどの程度の揺れが観測されているのか、23区と多摩地域では想定震度にどのような差があるのか、そして自宅や職場が大地震に遭った場合に何が起こり得るのかという点だ。2026年の最新公表資料を軸に、観測データ、震度予測、被害想定、地域別の備えを整理する。

【東京地震の震度は今日いくつ？】2026年11月2日時点の最新観測

東京の地震震度を調べる際、最初に確認したいのが気象庁の「地震情報」と東京管区気象台が公表する「東京都の地震活動概況」だ。

両者には役割の違いがある。地震情報は発生した地震の震源や各地の観測震度を速報するもの。一方、地震概況は一定期間の地震活動をまとめた資料であり、東京都内の活動傾向を把握するのに適している。

2026年9月の東京の地震活動

東京管区気象台が2026年10月7日に公表した9月の地震概況によると、東京都内（島しょ部を含む）で震度1以上を観測した地震は6回だった。8月の10回と比較すると4回少ない。

特に注目したいのは、9月29日午前4時45分に発生した茨城県南部の地震だ。震源の深さは約46km、マグニチュードは4.9。千代田区、中央区、渋谷区、中野区、杉並区、板橋区、練馬区、足立区、江戸川区、調布市、小平市で震度3を観測した。

この地震は東京の直下で発生したものではない。茨城県南部を震源とする地震でも、東京の複数の区市に揺れが伝わることを示す事例である。

2026年8月23日には東京でも強い揺れを観測

2026年の東京周辺の地震活動を振り返るうえで、8月23日午前2時の茨城県南部の地震も重要だ。

気象庁の発表によると、地震の規模はM5.9、震源の深さは約68kmで、最大震度は5弱だった。東京都を含む4都県の合計17市区町村で震度5弱を観測した。

また、東京都23区では長周期地震動階級2が観測された。これは一般的な震度とは別の指標で、高層ビルなどに影響する比較的ゆっくりとした大きな揺れを評価するものだ。

ここで注意したいのは、東京全域が震度5弱だったわけではないという点である。震度は観測地点ごとに異なり、同じ東京都内でも地域によって揺れの程度は変わる。

今日の東京の震度を調べる方法

2026年11月2日時点で、東京管区気象台のウェブサイトに掲載されている最新の月別地震概況は9月分となっている。これは月報の公表時期によるもので、11月2日のリアルタイムの震度を意味するものではない。

現在発生している地震を調べる場合は、気象庁の最新の地震情報を確認するのが基本だ。過去の地震については、気象庁の震度データベース検索が利用できる。

震度データベースでは、1919年以降の地震について、震央地名、発生期間、最大震度、観測地点などを指定して検索できる。ただし、収録対象は原則として2日前までのデータである。

つまり、今日の揺れを確認するなら地震情報、過去の傾向を調べるなら震度データベース、東京周辺の月ごとの活動を知るなら東京管区気象台の地震概況という使い分けが適切だ。

【震度とマグニチュードの違い】東京の揺れを正しく理解する基礎知識

東京の地震情報を読むときに混同しやすいのが、震度とマグニチュードだ。

マグニチュードは地震そのものの規模を示す数値であり、震度は特定の場所で実際に観測された揺れの強さを示す。M7.3の地震が発生しても、すべての地域が同じ震度になるわけではない。

気象庁の震度階級は全部で10段階

気象庁の震度階級は、震度0から震度7までの10階級に分かれている。震度5と震度6には、それぞれ「弱」と「強」がある。

1996年4月以降、震度は計測震度計による自動観測を基本としている。気象庁だけでなく、地方公共団体や防災科学技術研究所の観測点のデータも利用される。

震度ごとに想定される揺れの特徴

気象庁の震度階級関連解説表では、各階級について人の行動、家具の状況、建物への影響などが整理されている。

• 震度3：室内にいる人の多くが揺れを感じ、棚の食器などが音を立てることがある。
• 震度4：多くの人が驚き、つり下げられた照明などが大きく揺れる。
• 震度5弱：物につかまりたいと感じる人が増え、固定していない家具が移動することがある。
• 震度5強：物につかまらないと歩くことが難しくなり、家具が倒れることもある。
• 震度6弱：立っていることが困難になり、固定していない家具の多くが移動したり倒れたりする。
• 震度6強：立っていることができず、はわないと動けないほどの揺れになることがある。
• 震度7：家具が大きく移動したり、飛んだりすることがあり、建物や構造物への被害も深刻になる。

ただし、同じ震度でも建物の構造、築年数、地盤、揺れの周期、継続時間によって被害は異なる。気象庁も、震度は観測地点での値であり、同じ市区町村内でも場所によって差が生じると説明している。

高層マンションでは長周期地震動にも注意

東京には高層マンションやオフィスビルが多い。こうした建物では、通常の震度だけでは捉えきれない揺れにも注意が必要だ。

長周期地震動は、周期の長いゆっくりとした揺れで、高層建築物の上層階ほど大きく揺れる場合がある。2026年8月23日の茨城県南部の地震で東京都23区に長周期地震動階級2が観測されたことは、その具体例だ。

マンションの防災対策では、家具の固定だけでなく、キャスター付き家具の移動防止、食器棚の扉の開放防止、エレベーター停止時の生活方法まで考えておきたい。

【首都直下地震の想定震度は？】都心南部直下地震と2025年最新被害想定

東京の将来の地震リスクを考えるうえで、中心となるのが首都直下地震だ。

国の首都直下地震対策検討ワーキンググループは、2025年12月19日に新しい被害想定を公表した。今回の検討では、東京圏及び周辺地域でM7クラスの地震が発生する可能性を踏まえ、19種類の地震について震度分布を推計している。

都心南部直下地震はM7.3を想定

国が被害想定の中心に据えたのは、都心南部直下地震だ。想定する地震の規模はM7.3。首都中枢機能への影響や被害の大きさを考慮して選定された。

震度分布図には震度7、6強、6弱、5強、5弱、4などの区域が示されており、東京だけでなく、神奈川や千葉などの周辺地域にも強い揺れが広がる可能性が示されている。

ただし、この地図は特定の地震モデルを設定して計算したシミュレーションである。実際の発生場所や断層の動き、地盤条件が異なれば、揺れの分布も変わる。

首都直下地震の発生確率は30年以内に約70％

地震調査研究推進本部の評価では、南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震が発生する確率は、今後30年間で約70％とされている。

この数字は、東京の特定の場所で都心南部直下地震が発生する確率を示したものではない。南関東地域のM7クラスの地震全体に関する評価であり、発生地点や発生日を予測する数字ではない。

国の検討資料でも、首都直下地震はあらかじめ発生場所を特定できるものではないとされている。したがって、特定の区だけを警戒するのではなく、生活圏全体で備える必要がある。

2025年12月の新しい被害想定で示された数字

都心南部直下地震が冬の夕方、風速8m/sという条件で発生した場合、国の新しい想定では次のような被害が見込まれている。

• 死者数：最大約1万8,000人
• 建物の全壊・焼失：最大約40万棟
• 避難者：約480万人
• 帰宅困難者：約840万人
• 経済的被害：約83兆円
• 避難所の食料不足：7日間で約1,300万食

死者の約7割、建物の全壊・焼失の約7割は火災によるものと想定されている。つまり、首都直下地震では、揺れそのものだけでなく、発災後の火災や延焼が被害を大きく左右する。

加えて、災害関連死者数は別途約1万6,000人から4万1,000人と推計されている。この数字は上記の直接的な死者数約1万8,000人には含まれていない。発災直後の被害だけでなく、避難生活や医療・福祉の継続も重要な課題になる。

【東京23区と多摩地域の震度を比較】都心南部直下地震・多摩東部直下地震の違い

東京の震度予測を理解するには、都心南部直下地震だけでなく、多摩東部直下地震も確認しておきたい。

東京都は2022年5月25日、「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表した。この想定では、都心南部直下地震、多摩東部直下地震、大正関東地震、立川断層帯地震、南海トラフ巨大地震などを対象に、地域ごとの被害を検討している。

地域別の震度予測と被害想定の比較

出典は東京都の2022年被害想定。建物被害は全壊棟数の想定で、揺れ・液状化・急傾斜地などによる被害と火災による被害を含む。震度分布はそれぞれの想定地震に基づくもので、実際の発生時に同じ結果になることを保証するものではない。

都心南部直下地震では23区の東部・南西部に注目

都心南部直下地震は、区部南部を震源域とするプレート内地震として設定されている。

東京都の資料によれば、震度6強以上となる地域は区部の約6割に広がる。震度7の面積は約14平方キロメートル、震度6強の面積は約388平方キロメートルと推計されている。

この数字は、東京23区の全域が震度7になるという意味ではない。区部東部や南西部を中心に、強い揺れが分布するという想定だ。

同じ区内でも地盤の性質や建物の構造によって被害が変わるため、区単位の情報だけで自宅の安全性を判断することはできない。

多摩東部直下地震では多摩地域の備えが重要

多摩東部直下地震は、多摩地域東部を震源域とするプレート内地震として設定されている。

東京都の2022年想定では、震度6強以上の範囲が多摩地域の約2割に広がるとされる。建物被害は約16万1,516棟、死者数は約4,986人という推計だ。

多摩地域では、住宅地の建物の耐震性だけでなく、斜面や擁壁、道路の寸断、住宅地から主要駅までの移動手段なども確認したい。丘陵地や傾斜地では、地震による斜面崩壊の危険性も考慮する必要がある。

2022年の東京都想定と2025年の国の想定は別々に読む

ここで注意したいのが、東京都の2022年想定と国の2025年想定を単純に比較しないことだ。

東京都の資料は、都心南部直下地震や多摩東部直下地震など、東京の地域特性に応じた複数の地震モデルを扱っている。一方、国の2025年想定は、首都圏全体の被害や首都中枢機能への影響を踏まえた広域的な評価だ。

対象範囲、地盤データ、建物の耐震化状況、人口、被害推計の手法が異なるため、東京都の死者約6,148人と国の約1万8,000人を、単純にどちらが正しいかという形で比べることはできない。

地域の自宅や職場の危険性を調べる場合は東京都の想定、首都圏全体の災害規模や社会的影響を把握する場合は国の想定という使い分けが適切だ。

【東京都の地震ハザードマップを活用】自宅・職場の危険度を調べる方法

東京の地震対策で実用性が高いのが、東京都が公開している「東京被害想定デジタルマップ」と「東京マイ・被害想定」だ。

これらは、地震が発生した際の震度分布や液状化危険度などを地図上で確認できる仕組みである。単に区市町村の震度予測を見るだけでなく、自宅や勤務先の周辺環境を具体的に調べられる。

東京被害想定マップで確認できる項目

東京都のデジタルマップでは、主に次のような項目を確認できる。

• 震度分布：想定地震ごとに、どの程度の揺れが見込まれているか。
• 液状化危険度：地盤の条件から液状化の可能性がどの程度あるか。
• 建物被害：地震による建物の全壊や火災などの被害分布。
• 急傾斜地：がけ崩れなどが発生する可能性のある地域。
• 津波：海岸や島しょ部などで想定される浸水リスク。

東京マイ・被害想定では、住んでいる場所、建物の構造、世帯構成などを入力して、自分の状況に応じた被害想定を作成できる。

地域別に確認しておきたい防災上のポイント

東京23区東部：低地や埋立地などでは、揺れに加えて液状化やライフラインへの影響を確認したい。住宅の耐震性だけでなく、周辺道路や上下水道の状況も重要になる。

東京23区南西部：都心南部直下地震の震度分布を確認し、マンションや戸建て住宅の耐震性、家具の転倒防止、火災への備えを優先したい。

多摩東部：多摩東部直下地震の震度分布に加え、住宅地の地盤、擁壁、通学路や通勤経路の安全性を確認する。

多摩西部：地形や斜面の状況によって、地震動以外にも土砂災害や道路寸断などの影響が考えられる。避難場所までの経路を複数確保しておきたい。

伊豆諸島・小笠原諸島：本土とは異なる地震活動や津波のリスクもあるため、島ごとの防災情報と避難計画を確認することが重要だ。

震度予測だけで安全・危険を決めない

地震ハザードマップを利用する際にありがちな誤解が、想定震度が低い地域なら安全だという考え方だ。

実際には、震度が比較的小さくても、古い住宅の耐震性、家具の転倒、火災、液状化、停電や断水によって生活に大きな支障が生じることがある。

逆に、震度6強の想定地域でも、耐震性の高い建物に住み、家具を固定し、生活物資を備えていれば、被害を軽減できる可能性がある。

確認する順番は、震度分布、地盤・液状化、建物の耐震性、火災危険度、避難経路の5点が基本となる。

【2026年6月に国の基本計画を改定】首都直下地震対策はどう変わった？

2026年の東京防災を考えるうえで見逃せないのが、国の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更だ。

政府は2023年12月に首都直下地震対策検討ワーキンググループを設置し、被害想定や防災対策の見直しを進めてきた。2025年12月19日に報告書が公表され、その内容を踏まえて2026年6月12日に新しい基本計画が閣議決定された。

新しい基本計画の3つの注目点

1. 死者数と建物被害を10年間で半減以上

都心南部直下地震で想定される死者数と建物の全壊・焼失棟数について、今後10年間でそれぞれ半減以上させることが目標に設定された。

被害想定の数字を公表するだけでなく、実際の減災につなげるための数値目標が示された点が特徴だ。

2. 具体的な対策目標を189項目に拡充

新しい基本計画では、具体的な目標が189項目掲げられている。首都中枢機能の維持、ライフラインやインフラの復旧、行政・企業の業務継続など、幅広い分野が対象だ。

特に、政治・行政・経済の中枢機能を維持するため、非常時の業務継続体制や重要設備への電力・燃料供給の確保が重視されている。

3. 自助・共助と企業の防災体制を強化

行政だけで膨大な被害に対応することには限界がある。そのため、住宅の耐震化、家具の固定、感震ブレーカーの設置、食料や生活用品の備蓄など、個人や家庭が取り組む対策も基本計画に盛り込まれた。

東京で実践したい具体的な防災対策

国の計画では、食料などの備蓄について最低3日分、可能な限り1週間分程度を確保することが推奨されている。

東京で生活する人が優先したい対策は次のとおりだ。

• 住宅：耐震診断や耐震改修の必要性を確認する。特に1981年6月以前の旧耐震基準で建てられた住宅は注意したい。
• 室内：家具や大型家電を固定し、寝室や避難経路に転倒物を置かない。
• 火災：感震ブレーカーを検討し、コンロ周辺や電気設備の安全を確認する。
• 生活物資：水、食料、携帯トイレ、常備薬、モバイルバッテリーなどを備える。
• 通信：家族との連絡方法を複数決め、災害用伝言サービスの使い方を確認する。
• 通勤・通学：交通機関が停止した場合の待機場所や徒歩帰宅の経路を確認する。
• 勤務先：企業の事業継続計画や安否確認方法、帰宅困難時の対応を把握する。

特に東京では、帰宅困難者が約840万人と想定されている。地震直後に一斉に帰宅しようとすると、道路や駅周辺が混雑し、救助活動や緊急輸送の妨げになる可能性がある。

勤務先や学校にいるときに地震が発生した場合は、周囲の安全と交通状況を確認し、むやみに移動せず安全な場所にとどまることも重要な防災行動となる。

【東京地震震度に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年11月2日現在、東京の地震震度はいくつですか？
A1：震度は発生した地震ごとに観測地点別に発表されるため、東京全域に共通する現在の震度はありません。最新の発生状況は気象庁の地震情報で確認できます。東京管区気象台の公表済み最新月報である2026年9月分では、都内で震度1以上を観測した地震は6回でした。

Q2：首都直下地震が発生すると東京は震度7になりますか？
A2：都心南部直下地震の想定では、震度7となる区域が存在します。ただし、東京都全域や23区全域が震度7になるわけではありません。東京都の2022年想定では震度7の面積は約14平方キロメートル、震度6強の面積は約388平方キロメートルとされています。

Q3：東京23区と多摩地域では、どちらの地震リスクが高いですか？
A3：想定する地震によって異なります。都心南部直下地震では区部の約6割に震度6強以上が広がり、多摩東部直下地震では多摩地域の約2割に震度6強以上が広がる想定です。単純に23区と多摩地域のどちらかが安全とは判断できません。

Q4：東京の地震ハザードマップでは何が分かりますか？
A4：震度分布、液状化危険度、建物被害、火災、急傾斜地の危険性などを確認できます。東京都の東京被害想定デジタルマップでは、自宅や職場周辺の被害想定を地図上で確認できます。

Q5：首都直下地震の発生確率70％は、東京で30年以内に必ず起こるという意味ですか？
A5：違います。約70％は南関東地域の直下でM7程度の地震が発生する確率に関する評価です。東京都内の特定地点や都心南部直下地震だけを対象とした確率ではなく、発生日を予測する数字でもありません。

Q6：東京では何日分の防災備蓄が必要ですか？
A6：国の基本計画では最低3日分、可能な限り1週間分程度の備蓄が推奨されています。食料や飲料水だけでなく、携帯トイレ、薬、電源、衛生用品なども用意しておくと安心です。

2026年11月2日時点で東京の地震リスクを理解するためには、実際に観測された震度と、首都直下地震の将来想定を混同しないことが大切だ。

2026年9月の東京管区気象台の地震概況では、都内で震度1以上を観測した地震は6回だった。一方、2025年12月に公表された国の新しい被害想定では、都心南部直下地震による死者最大約1万8,000人、建物の全壊・焼失最大約40万棟という厳しい数字が示されている。

東京都の2022年被害想定では、都心南部直下地震だけでなく多摩東部直下地震も検討されており、地域によって揺れや被害の特徴が異なることが分かる。自宅の安全性を確認するには、東京都の地震ハザードマップを利用し、震度、液状化、火災、建物の耐震性を総合的に見る必要がある。

また、2026年6月12日に改定された首都直下地震緊急対策推進基本計画では、今後10年間で死者数と建物の全壊・焼失棟数を半減以上させる目標が設定された。国や自治体の対策が進む一方、住宅の耐震化や備蓄、家具の固定など、家庭で実施できる対策も欠かせない。

東京の地震対策で大切なのは、今日の震度を確認することと、将来の大地震に備えることを両立させることだ。最新の観測情報を確認しながら、自宅、職場、通勤経路の被害想定を把握し、いざというときに取るべき行動を具体的に決めておきたい。

主な公的根拠資料

- 気象庁・東京管区気象台：2026年9月の地震概況、8月23日の茨城県南部の地震。
- 気象庁：震度階級、震度の解説、震度データベース。
- 東京都：2022年の地震被害想定、地域別の震度・被害データ。
- 国の2025年12月の首都直下地震被害想定と新旧比較。
- 2026年6月の基本計画改定、東京被害想定デジタルマップ。

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